葬儀が終わっても安心できない？「知らなかった」で損しないための相続スケジュールと頼れる専門家の探し方

「もしものとき」のこと、考えたことはありますか？

愛する家族やペットと一緒に穏やかな日々を過ごしていても、人は誰しもいつか命の終わりを迎えます。大切なご家族を見送った後、遺族には悲しみに暮れる暇もないほど多くの「手続き」が押し寄せてきます。

特に、お金や土地、名義変更などの「相続に関する手続き」には厳しい期限が設けられており、知らずに放置してしまうと、思わぬペナルティやトラブルに巻き込まれることも……。

「うちは財産なんて大してないから大丈夫」「そのときになったら考えればいい」

そう思っている方にこそ、知っておいてほしい「相続の基本とスケジュール」、そして「困ったときに頼れる専門家」について解説します。

1. 葬儀の後に待ち受ける「相続手続きのタイムリミット」

故人が亡くなってから、相続手続きの起点となるのは「相続の開始を知った日（死亡日）」です。主な手続きには、以下のような明確な期限があります。

故人に生前の借金や負債が多く、プラスの財産よりもマイナスの財産が多い場合、相続を放棄することができます。ただし、「亡くなった日から3ヶ月以内」に家庭裁判所へ書類を提出しなければなりません。

故人が亡くなった年の1月1日から死亡日までの所得について、遺族が代わりに確定申告（準確定申告）を行います。これも「4ヶ月以内」に税務署へ申告・納付する必要があります。

相続税の申告と納付の期限は「10ヶ月以内」です。期限を過ぎると「無申告加算税」や「延滞税」などの税金が課されるリスクがあるため、早めの準備が欠かせません。

これまで任意だった「相続登記（不動産の名義変更）」が法律で義務化されました。不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に名義変更を行わないと、10万円以下の過料（罰金）が課される可能性があります。

相続手続きをスムーズに進めるための鍵となるのが「遺言書」の存在です。

遺言書がある場合 原則として遺言書の内容通りに相続が行われます。
遺言書がない場合 相続人全員が集まり、故人の財産や債務（借金）を洗い出した上で「遺産分割協議」を行います。話し合いがまとまったら、「遺産分割協議書」を作成します。

遠方に住んでいる親族がいる場合や、協議がスムーズに進まない場合は、早めに専門家へ相談するのが安心です。

故人の名義変更（預貯金の口座解約や不動産登記など）をする際、これまでは関係するすべての金融機関や法務局に「出生から死亡までの戸籍謄本一式」を何度も提出する必要がありました。

そこで便利なのが「法定相続情報一覧図」です。法務局に一度申請してこの一覧図を発行してもらえば、今後の各種手続きがスムーズになり、何通も戸籍謄本を取り寄せる手間やコストを大幅に削減できます。

相続の手続きは多岐にわたるため、内容に応じて適切な専門家に頼ることが大切です。

「お金や相続の相談」は親しい人にも聞きづらいものですが、葬儀担当者や実績のある専門家に事前に相談しておくことで、いざという時の不安をゼロにすることができます。

大切なご家族（人だけでなく、一緒に暮らす大切なペットたちも含む）の将来を守るため、そして遺される家族が手続きで途方に暮れないために、今からできる準備があります。

「準備しておくこと」は、死を待つことではなく、これからの時間を安心して笑顔で過ごすための思いやりです。まずはご家族で少しずつお金や将来のことについて話し合ってみませんか？